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今年に入り、外交攻勢に拍車をかけた米トランプ政権。背景には、11月6日に予定されている中間選挙をにらみ、支持率を上昇させたいという思惑があります。大型減税、そして財政支出の拡大という「二重の投薬」が効いたことで、米国経済は「独り勝ち」と表現されるほど、他の主要国・地域を圧倒する好調さを見せています。

一方で、選挙公約の実行を掲げ、貿易赤字の解消など保護主義を前面に押し立てた通商政策は、米中貿易戦争をはじめ、外交面での摩擦も高めています。また、実質面で改善されていない北朝鮮問題や対イラン外交も金融市場の波乱につながりかねず、目が離せない状況です。

そのような中、政策金利の引き上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)は難題を抱えています。日欧を大きく引き離す「出口戦略」を背景に、ドル高が進み、長短金利差の縮小、新興国通貨の下落も目立っています。通商摩擦の激化など、政治リスクの経済への影響にも目を配らなければなりません。
今後予測される事態とは?そして、不透明な投資環境の何に注意すべきなのか?時事的要素を盛り込みながら解説いたします。



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  • 1.まず中間選挙ありき、選挙公約の実現にまい進するトランプ政権
  • 2.打ち止め感が漂うFRBの利上げ、9月のFOMCが節目に
  • 3.絶好調米国経済に潜む「落とし穴」とは?
  • 4.米中貿易戦争、米国有利は本当か?
  • 5.振り切れる振り子、過去最大のショート(空売り)を抱える金市場

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kamei_seminar.jpg亀井幸一郎(かめい・こういちろう)
金融・貴金属アナリスト MSI代表取締役、生活設計塾クルー取締役 

1979年 中央大学法学部卒業。山一證券、日本初のFP会社MMIを経て92年国際的な金の広報調査機関ワールド ゴールド カウンシル(WGC/本部ロンドン)入社。企画調査部長として経済調査、世界の金情報の収集、マーケット分析、市場調査に従事。1998年金融・貴金属アナリストとして独立。「史観と俯瞰」をモットーに金融市場から商品市場、国際情勢まで幅広くウォッチしている。時事的な題材を切り口に分かりやすく金融経済を語ることで知られ、その分析は市場関係者の間でも評価が高い。講演、執筆、メルマガ、メディア出演を通し情報発信中。


【日時】
2018年9月10日(月)18:30〜20:30

【場所】
 中野サンプラザ 8F研修室(JR中野駅北口徒歩2分) LinkIcon会場へのアクセスはこちら

【参加費】
1,000円(税込):当日、受付けにてお支払いいただきます。


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主催/生活設計塾クルー    協力/全国生活協同組合連合会  損害保険ジャパン日本興亜